目次
１．はじめに
現在、米国のフード業界において、日本食が急速に人気を博しています。特に、寿司やラーメンなどの日本食は、健康志向と美味しさを兼ね備える選択肢として注目され、若い世代を中心に、その繊細な味わいと美的な盛り付けが評価され、日本食への理解と愛着が深まっています。
2023年の時点で、米国には31,374軒の日本食レストランが存在し、前年比4.7%増加しました。また、2018年から2023年までの5年間では、年平均で4.7%成長しています。これらのデータからも、日本食に対する需要が年々高まっていることがわかります（ https://www.ibisworld.com/industry-statistics/number-of-businesses/japanese-restaurants-united-states/ ）。
このような背景を踏まえると、日本を拠点とするフランチャイズチェーンが、米国市場に進出することには大きなメリットがあります。全米展開を通じて、広大な米国市場を取り込む機会が得られるだけでなく、ブランドの国際的な知名度を向上させることも可能となります。また、米国市場での成功体験は、他の国や地域への進出を円滑に進めるための貴重な基盤となります。
本稿では、日本のフランチャイズビジネスが米国市場に進出する際の方法やノウハウ、そしてすでに成功を収めている企業の事例を紹介します。
２．日本のフランチャイズチェーンが全米に進出する方法
２－１．米国のフランチャイズ法規と必要な手続き
米国でフランチャイズを展開する際には、連邦法と各州の法規制を把握し、遵守することが大切です。連邦法によれば、フランチャイザーは、フランチャイズ開始前にフランチャイジーに対し、フランチャイズ開示文書（Franchise Disclosure Documents：FDD）の提供が義務づけられています。このFDDは、フランチャイズ運営に関する詳細情報を開示することで、フランチャイジーが十分な情報を基に投資判断を行えるようにするためのものです。
さらに、各州によっては、独自の法規制や登録要件があるため、事業を展開する地域の法律についても理解が必要です。米国で事業展開する際には、弁護士や専門家の協力を得ることを強く推奨します。
参考：FEDEARL TRADE COMMISSION（FTC）のフランチャイズルールに関するページ: https://www.ftc.gov/tips-advice/business-center/guidance/franchise-rule-compliance-guide
ここでは、FTCのフランチャイズルールやフランチャイズ開示文書（FDD）の作成と提出についての詳細なガイドラインを見ることができます。
２－２．ビジネスモデルの米国市場への適応
米国市場に進出する際、その市場の特性や消費者の嗜好を理解し、それに応じたビジネスモデルを策定することが必要となります。
例えば、メニューやサービス、価格設定など、地元の消費者のニーズや期待に合わせて調整します。また、米国の商習慣や法規制、地域の文化や風俗に配慮した経営戦略も考慮すべきです。リサーチと現地でのテストマーケティングを通じて、ビジネスモデルの適応を進めていくことが成功の鍵となります。
２－３．ローカルパートナーや投資家との関係構築
米国進出には、現地のパートナーとの良好な関係構築が特に重要となります。現地のネットワークを活用することで、地元のビジネス環境や文化をより深く理解し、フランチャイズの成功に必要なリソースやネットワークを利用できます。
ローカルパートナーとのコミュニケーションには、言語の壁が生じることもありますが、良好な関係を築くためには、十分なコミュニケーションを行い、ビジネス目標に対する共有理解を持つことが重要です。具体的には、ビジネスプランやフランチャイズのビジョンを明確に共有し、双方が利益を享受できるパートナーシップを築くことが求められます。
３．米国展開済みの日本食フランチャイズチェーンでビジネスを始める方法
３−１．フランチャイズを購入する手続き
フランチャイズを購入する手続きは、フランチャイズの種類やフランチャイザーの規定によって異なりますが、一般的には以下のような手順で進めていきます。
・興味を持ったフランチャイズの詳細情報を研究し、市場調査を実施します。
・フランチャイザーに連絡し、自己紹介とビジネスプランや熱意を伝えます。
・フランチャイザーとの面談や既存のフランチャイジーとの面談が行われ、正式なフランチャイズ契約に進みます。
フランチャイズを購入する際には、フランチャイザーから提供されるフランチャイズ開示文書（FDD）を慎重に研究し、リスク、投資の見返り、フランチャイザーの経歴などを詳細に確認することが重要となります。
必要に応じて、法律や財務の専門家に相談し、契約の細かい項目まで検討した上で、フランチャイズ契約を締結することが賢明です。
３−２．サポート体制と初期投資コスト
フランチャイズを運営する際のサポート体制は、フランチャイザーによって異なりますが、一般的には事業運営のノウハウ提供、研修プログラム、マーケティング支援、運営管理システムの提供などがあります。
初期投資コストとしては、以下のものが一般的に挙げられます。
・フランチャイズ料：フランチャイザーに支払うフランチャイズの加盟金
・店舗設立費用：物件のリース料、改装費用、設備投資など、新しい店舗を立ち上げるための費用
・初期在庫費用：商品や資材を購入し、店舗に在庫を備えるための費用
・開業前の研修費用：フランチャイズ研修プログラムに参加するための費用
・営業許可やライセンス費用：営業を行うために必要な許可やライセンスの取得に伴う費用
これらのコストは通常、フランチャイズ開示文書（FDD）で詳細に記載されています。フランチャイズ契約を結ぶ前に十分に確認し、予算を立てるのが重要です。なお、一部のフランチャイズでは、定期的なロイヤルティ料や広告費用の支払いが求められることがあります。
４．成功事例：米国で成功を収めている日本のフランチャイズチェーン
４−１．吉野家（Yoshinoya）
（ https://www.yoshinoyaamerica.com/ )
牛丼を中心としたファストフードチェーン店である吉野家は、1975年にロサンゼルスに初の海外店舗を開設しました。この日本発のブランドは、ヘルシーで高品質な食材を使い、手軽に日本料理を楽しむことができるという戦略が米国消費者に受け入れられ、現在では全米各地に店舗を展開しています。また、各地の食文化や消費者の嗜好に合わせてメニューをアレンジする柔軟性も成功に寄与しています。
４−２．一風堂（Ippudo）（ http://ippudony.com/ ）
ラーメンチェーン店である一風堂は、2008年にニューヨークに初の海外店舗を開設しました。一風堂は、その本格的な博多ラーメンが評判となり、米国内でラーメンブームを牽引する存在となりました。米国の店舗ではラーメンだけでなく、バーメニューも充実させており、おしゃれなレストランとして、日本と異なるイメージ戦略を実施して成功に繋げました。
４−３．ビアードパパ（Beard Papa’s）（ https://beardpapas.com/ ）
シュークリーム専門店のビアードパパは、1999年に日本で誕生し、2002年には初の海外店舗を香港に出店し、その後、世界各国に展開を続けています。特に、2004年の米国ロサンゼルス店の開店以降、米国でも多くの支店を展開しています。
ビアードパパのシュークリームは、そのフレッシュさと豊富なフレーバーが特徴です。ビアードパパは、地域によって差別化した商品展開を行うなど、現地化戦略にも力を入れており、その独自の戦略が米国市場での成功を後押ししています。
以上のとおり、各社とも、本場の日本食を提供する一方で、現地市場の嗜好や食文化を理解し、それに合わせた商品開発やメニューのアレンジを行っており、これらが成功の鍵となっています。
５．海外進出・海外展開への影響
日本食フランチャイズチェーンの全米展開は、今後も大きな可能性を秘めています。米国の消費者の間では、健康的で多様な日本食に対する興味が高まり続けており、これは日本のフランチャイズチェーンにとって新たなビジネスチャンスを意味します。一方で、新たな市場への進出は、現地の法規制の理解、ビジネスモデルの適応、ローカルパートナーシップの確立など、多くのチャレンジを伴います。
上記で挙げたような成功事例を参考にしながら、各企業は自社の強みを活かし、米国市場に対する独自のアプローチを模索することが求められます。地道な努力と現地化戦略が、日本食フランチャイズチェーンの米国市場における成功の鍵となるでしょう。将来的には、日本食が米国市場で一層の人気を集め、成長を続けることが期待されます。
